どれを選べばいい?債務整理にも種類がある

借金問題で困った場合、債務整理という手段が効果的であることは知られていますが、
債務整理にもいくつか種類があることは意外と知られていないと思います。

実は人によって行うべき債務整理の方法は異なっており、間違った選択をすると、現状よりも悪化する可能性があるのです。

そこで、こちらでは債務整理の種類や各方法におけるメリット、デメリットについて紹介したいと思います。

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目次

債務整理の流れ

債務整理をする時には、共通する大まかな流れを知っておくと便利です。

まず、自分で手続きをする場合は、債権者にこれまでの取引履歴のすべてを開示するように請求します。
そして、利息の引き直し計算を行い、現在の借入残高を確定させます。

過払い金がある時には債権者に返還請求をして、借金が残っている時には
返済をどのようにするかに応じて、適切な債務整理の手段をとります。

業者と直接交渉して済む場合もあれば、裁判所に所定の書式で作成した書類を提出し、何度か出廷しなければならない場合もあります。

弁護士や司法書士といった専門家に手続きを依頼する時には、
借入先とおおよその借入残高をリストアップして、相談の予約を入れます。

相談の時には、正確な借金についての情報は分からなくても問題ありません。

借入先だけハッキリしていれば、専門家が業者に取引履歴の開示請求をしてくれます。
引き直し計算や書類作成、交渉なども全て任せることができます。

任意整理

任意整理というのは、裁判所を通さずに借金の返済方法を業者と直接交渉する手続きです。

分割回数や一か月の支払金額を、現在よりも負担の少ない支払方法に変更してもらえないか、業者に相談するという内容です。

借金は全額支払わなければなりませんが、一部の業者は任意整理後の分割弁済については
利息を免除するため、トータルの支払額は減ることがあります。

任意整理のメリットは、裁判所のように期日を決めて交渉しないため、
お互いが合意すれば短期間で借金問題が解決することです。

また、裁判所の手続きと比べると費用負担も少なくなりますし、手続きをする上で借入理由等の制限もありません。
デメリットは、お互いに合意できる和解案が見つからなかった時は手間がかかるだけで、成果が得られない点です。

また、借入額は全額支払うことになるため、経済面でのメリットはそれほど大きくありません。

さらに、完済しても任意整理したことは信用情報に記載されるため、新しい借金をすることが困難になります。
借入残高が少ない人、裁判所の手続きが選べない事情の人などに向いています。

自己破産

自己破産は所有する高額な財産のうち、100万円を超えるものは全て失う代わりに、借金を全額免除してもらう裁判所の手続きです。

借りたお金をギャンブルや浪費などに使っていない場合に限って認められます。

財産が少ない人は書類を裁判所に出して、期日に出廷するだけで終了しますが、
まとまった資産のある人や事業主などは管財人が資産を管理するため長くかかります。

メリットは借入残高に関わらず、借金を全額免除してもらえるという点です。

デメリットは原則1回しか利用できないこと、管財人がつく時には予納金としてまとまった金額が必要になること、
官報に破産者として掲載され、信用情報も長期的にブラックになってしまうことなどです。

また、慰謝料や税金などの借金以外の負債は免除されません。

個人再生

個人再生は借金の5分の1、もしくは100万円を分割で返済する代わりに、それ以外の借金を免除してもらう法的手続きです。

住宅ローンがある場合、これだけは約定通り払うことで差し押さえを受けずに、
そのまま家に住み続けられる点が大きなメリットになります。

また、自己破産とは違い、借入理由などは詮索されない点も魅力です。

一方、デメリットとしては手続きが複雑で費用が高額になること、給料などの安定した収入が必要条件であること、
官報に掲載されて長期的なブラック扱いになることなどが挙げられます。

自宅に住み続けたい人、ギャンブルなどの借り入れがあり、借金を減額したい人などにお勧めの手続きです。

特定調停

特定調停は、任意整理を裁判所で行うようなものです。

裁判所が何かを判断するのではなく、調停室で業者と債務者が交渉をして、和解が成立したら調書を作成します。
特定調停のメリットは、調停員が加わるので法的な知識が乏しくても、不利な条件で和解せずに済む可能性が高い点です。

また、調停員のサポートがあって専門家に依頼する必要がないため、費用面も安く済みます。

デメリットは、裁判所が決めた期日に出廷しなければならないため、
解決までに時間がかかって仕事が忙しい人などには向かないところです。

また、裁判所が定める書式に従って書類作成をしたり、添付書類を用意したりしなければならず、手続きも若干複雑です。

過払い金請求

過払い金請求は利息の引き直しをしたところ、借金を完済して利息を払いすぎていた時に行う手続きです。

業者に払いすぎた額を返還するように求めますが、任意交渉では多少減額しなければ交渉に応じてきません。
そのため、ほとんどの場合において裁判所に訴えを提起して、裁判上で交渉するか判決をとることになります。

専門家への報酬も過払い金で払うことができますし、借金が免除になるばかりか、臨時収入まで入ってくることも多いです。

ただし、最終取引日から10年経過すると時効になりますので、かなり以前に完済した人は早めに相談したほうが良いでしょう。

また、過払い金があっても業者が倒産した時には取り戻すことができないため、
100%確実な方法ではないことも理解しておきましょう。

最後のまとめ

このように、債務整理には色々と種類があり、どれが自分に合っているのか分かりにくいです。

まずは借金相談カフェのような無料相談サービスを利用して、
専門家の視点で自分にピッタリの債務整理の方法を判断してもらいましょう。

相談料なしで専門家の意見を聞くチャンスはとても貴重です。

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